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訪問介護の報酬見直しへ本格検討、介護人材確保に83万人署名
今週は介護報酬改定を巡る動きと、現場を支える人材の数字が目立ちました。厚生労働省は訪問介護の報酬制度の枠組み自体を抜本的に見直す検討に着手し、2025年度の介護費用は12兆円を超えて過去最大を更新しました。日本介護クラフトユニオンは介護人材の定着に向けた報酬引き上げを求める83万人超の署名を厚生労働副大臣に提出。地域の健康を支える自治体の常勤保健師数も緩やかに増え、4万260人となっています。
2026/10/16 発行・ 要約は編集部による独自のもので、詳細は各出典元をご覧ください。
自治体の常勤保健師、681人増の4万260人に
厚生労働省の調査で、2026年5月時点の自治体常勤保健師数は前年度比681人増の4万260人となった。年代別では30代が最多で、統括保健師は全47都道府県と市区町村の7割超に配置されている。
キャリア視点：保健師の人数が緩やかに増えているという数字は、行政・地域保健の仕事に関心がある方には働き先の広がりを感じられる材料になりそうです。自治体への転職を考える際は、統括保健師の配置状況や教育体制を聞いてみるとよさそうです。
出典: 医療介護CBnews（2026/10/14）
訪問介護の介護報酬、枠組み自体の抜本見直しを厚労省検討
厚生労働省は、利用者が分散する地域でヘルパーの移動に時間がかかり効率的なサービス提供が難しく事業者の経営を圧迫しているとして、2027年度の介護報酬改定に向け訪問介護の報酬制度の枠組み自体を抜本的に見直す検討に着手した。
キャリア視点：移動時間の負担が報酬の枠組みから見直される可能性があるのは、訪問系で働く看護職員にとっても気になる動きです。訪問看護・訪問介護への転職を考える際は、移動手当や訪問エリアの広さも確認してみるとよさそうです。
出典: NHKニュース（2026/10/15）
介護人材の定着へ報酬引き上げを、NCCUが83万人超の署名提出
介護労働組合の日本介護クラフトユニオン(NCCU)が83万人を超える署名を厚生労働副大臣に提出した。介護従事者が安心して長く働き続けられる水準での報酬設定と、利用者・家族・従事者が理解・納得できる簡素な仕組みづくりを求めている。
キャリア視点：長く働き続けられる報酬水準を求める声が大きな署名として届けられたのは、同じ現場で働く看護職員にとっても励みになる動きです。転職先を選ぶ際は、処遇改善への事業所の姿勢も聞いてみると参考になりそうです。
出典: 医療介護CBnews（2026/10/15）
2025年度の介護費用12兆2208億円、19年連続で過去最大
厚生労働省の集計で、2025年度の介護サービス・介護予防サービスの総費用は12兆2208億円となり、前年度比2.4%増で過去最大を更新した。2006年度から19年連続の増加で、2018年度の10兆円超えから12兆円の大台に達した。
キャリア視点：介護費用全体が膨らみ続けているという数字は、処遇改善の原資がどう配分されるかを考える背景材料になりそうです。介護施設で働く看護職員は、報酬改定の議論がどう進むか折に触れて確認しておくとよさそうです。
出典: 医療介護CBnews（2026/10/15）
今週のまとめ
報酬の枠組み見直しも、費用の積み上がりも、現場からの署名も、保健師の数字も、支える人と仕組みをどう整えるかという同じテーマでつながっています。日々のニュースにアンテナを張りながら、自分に合った働き方のヒントを探っていきましょう。
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