NURSE CAREER NEWS

訪問看護の処遇改善を3団体が要望、精神科利用は10年で5.6倍に

今週は「訪問看護」を巡る動きが目立ちました。看護3団体が訪問看護師の処遇改善を厚生労働省へ要望した一方、精神科の訪問看護利用は10年で5.6倍に急増。人口減少地域での介護報酬のあり方も議論が始まっています。

2026/07/28 発行・要約は編集部による独自のもので、詳細は各出典元をご覧ください。

日看協など3団体、訪問看護師の処遇改善を厚労省に要望

日本看護協会など看護3団体が、2027年度の介護報酬改定に向けて訪問看護師の処遇改善と訪問看護事業所の安定運営を支える報酬確保を厚生労働省に要望した。人材流出への危機感が背景にある。

キャリア視点：処遇改善が実際にどう反映されるかは今後の議論次第。訪問看護への転職を考えるなら、加算の使途まで説明してくれる事業所かを確認したいところです。

出典: 医療介護CBnews（2026/07/17）

精神通院医療の対象患者に対する訪問看護の利用件数が、2025年度は2015年度の5.6倍に急増した。公費負担額も膨らんでおり、厚生労働省はサービス提供の実態把握に向けた調査に乗り出す方針。

キャリア視点：在宅で医療を必要とする人が増えるほど、訪問看護の担い手も求められます。制度の変化は求人条件にも影響しうるので、今後の動きは見ておきたいところです。

出典: 日本経済新聞（2026/07/16）

厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は、人口減少が進む地域での介護サービス維持に向け、人員配置基準の緩和や月額定額の包括報酬導入などを議論した。2027年度からの実施を視野に入れている。

キャリア視点：人員配置や報酬の仕組みが変わると、地方の職場の求人条件にも影響が出てきます。地方就業を考えている方は、今後の制度の動きを追っておくとよさそうです。

今週のまとめ

処遇改善も報酬の見直しも、制度が動き出す途中の段階。求人票やニュースをこまめにチェックしながら、自分に合った働き方を探っていきましょう。