看護ニュース

2026/09/04・4本

訪問看護の処遇改善加算は7割弱、カスハラでのサービス拒否基準も焦点に

今週は訪問看護・介護報酬の処遇改善を巡る「格差」が浮き彫りになりました。厚生労働省の集計では訪問看護の処遇改善加算の算定率は67.6%にとどまり、サービス間で差があることも判明。カスタマーハラスメントによるサービス提供拒否の基準明確化や、ベースアップ評価料の報告書提出期限を巡る動きも報告されています。音声入力導入で離職ゼロを実現した事業所の表彰もありました。

2026/09/01・3本

介護報酬の大幅処遇改善求める声相次ぐ、特定行為研修機関も26施設追加

今週は介護報酬・処遇改善を巡る議論と、看護師のキャリアアップを支える制度整備の両方が動きました。社会保障審議会の分科会では2027年度改定に向けた大幅な処遇改善を求める声が相次ぎ、日本看護協会も看護職員分の要望を伝えています。厚労省は特定行為研修機関を26施設追加指定し、介護費は12兆円規模に拡大していることも報告されました。

2026/08/28・3本

看護配置基準から成果評価へ転換提言、AI活用効率化に30億円要求

今週は看護師の確保・育成をめぐる制度と予算の動きが目立ちました。日本病院会は看護配置基準を成果重視の評価へ転換するよう提言し、厚労省の検討会は都道府県ごとの養成・確保プラットフォーム設置を提案。2027年度予算の概算要求ではAI・ICT活用による業務効率化に加え、医療専門職の養成・確保支援にも予算が計上されました。

2026/08/25・4本

訪問看護の質評価に向け実態調査、ベースアップ評価料に届出齟齬

今週は看護・介護の現場を支える制度と発信力の両面が動きました。厚生労働省は訪問看護の質評価に向けた実態調査を開始し、ベースアップ評価料の適切な請求を呼びかけ。熊本地震の被災地では介護事業者の指定期間延長も決まりました。SNS発信で採用を伸ばした病院の事例も注目されています。

2026/08/14・3本

熊本地震支援は次の局面へ、看護DX事例の募集は締切間近

今週は熊本地震への医療支援が一区切りを迎える一方、看護の働き方を支えるテクノロジー活用の動きも目立ちました。山形県の医療救護班が4日間の被災地支援を終えて帰県し、日本看護協会は看護DX・AI/ICT活用の業務効率化事例を8月末締切で募集中。高齢者の運動継続を後押しするアプリの効果も報告されています。

2026/08/11・4本

熊本地震で介護職員派遣を要請、訪問介護のあり方見直しも本格化

今週は熊本地震への対応と、介護報酬を巡る議論が目立ちました。厚生労働省は被災施設への介護職員派遣を都道府県に要請し、社会保障審議会では夜間対応型訪問介護の将来像や、有料老人ホームの新たなケアマネジメント類型、処遇改善加算の見直しを求める声も上がっています。

2026/08/07・5本

看護など人材不足分野で就職伸び悩み、資格の見直しも本格化

今週は看護・介護分野の人材確保を巡る動きが目立ちました。人材不足分野の就職件数は目標をやや下回る一方、資格制度の未来に向けては、認定看護師教育や保健師の実践能力の見直しに向けた意見募集が相次いで始まっています。

2026/08/04・4本

熊本地震に看護師ら派遣、看護学生は10年で3割減少も浮き彫りに

今週は熊本地震への医療支援と、看護の担い手不足が同時に浮かび上がりました。日本看護協会は全国から災害支援ナースを派遣し、厚労省は被災地の診療報酬に特例を設けています。一方で看護学科の受験者数は10年で3割減少するなど、人材確保の課題も改めて注目されています。

2026/07/31・4本

訪問看護への復職支援強化、カスハラ相談体制も拡充

今週は「潜在看護師の復職支援」を巡る動きが目立ちました。厚生労働省の検討会では、訪問看護などへの就業に関心を持ちながら踏み出せずにいる潜在看護師の実態が報告され、千葉県では在宅ケア職向けのハラスメント相談窓口の対象がケアマネジャーにも広がりました。

2026/07/28・3本

訪問看護の処遇改善を3団体が要望、精神科利用は10年で5.6倍に

今週は「訪問看護」を巡る動きが目立ちました。看護3団体が訪問看護師の処遇改善を厚生労働省へ要望した一方、精神科の訪問看護利用は10年で5.6倍に急増。人口減少地域での介護報酬のあり方も議論が始まっています。

2026/07/17・4本

救急現場の暴力増加が明らかに、夜勤見直しと賃上げの動きも

今週は看護現場の「安全」と「処遇」を巡る動きが目立ちました。救急現場での暴言・暴行増加が明らかになった一方、日本病院会は看護師確保へ制度提言を予定。夜勤の働き方を見直すモデル事業や、賃上げの実態調査も報告されています。