看護ニュース

2026/10/20・4本

医療機関倒産59件で最多、訪問介護は移動実態映す新区分へ

今週は訪問介護の報酬体系の見直しや、2040年を見据えた看護職員の実践能力を巡る議論が動きました。福島県南相馬市では避難区域を支える訪問看護ステーションが新たに開所し、医療機関の経営を巡っては東京商工リサーチの調査でクリニックや歯科医院の倒産が過去最多の59件に達したことが分かりました。

2026/10/16・4本

訪問介護の報酬見直しへ本格検討、介護人材確保に83万人署名

今週は介護報酬改定を巡る動きと、現場を支える人材の数字が目立ちました。厚生労働省は訪問介護の報酬制度の枠組み自体を抜本的に見直す検討に着手し、2025年度の介護費用は12兆円を超えて過去最大を更新しました。日本介護クラフトユニオンは介護人材の定着に向けた報酬引き上げを求める83万人超の署名を厚生労働副大臣に提出。地域の健康を支える自治体の常勤保健師数も緩やかに増え、4万260人となっています。

2026/10/13・4本

住宅型ホームに新登録制、夜間はオンコール体制も可に

今週は住宅型ホームの運営ルールや人材確保を巡る動きが目立ちました。厚生労働省は中重度の要介護者を受け入れる住宅型有料老人ホームの新しい登録制度について基準をとりまとめ、夜間は職員常駐またはオンコール体制を確保するよう求めています。認知症グループホームでは、人材確保が難しい小規模事業所向けにケアマネジャーの配置要件を緩める案も示されました。訪問介護の分野では外国人スタッフへの意識調査が公表され、担い手不足への期待と不安が入り交じる声が浮かび上がっています。来年度の介護報酬改定を巡っては、処遇改善を基本方針に明確に位置付けた一方で、財源配分の具体化が今後の課題だという分析も出ています。

2026/10/09・4本

介護報酬改定へ17団体が要望、引き上げ不十分なら6割が限界

今週は介護・看護を取り巻く制度と働く人の声の両方が動きました。介護関係17団体は来年度の報酬改定に関する要望書を官房長官に提出し、十分な引き上げがなければ『3年耐えられない』という事業者が6割に上ることが分かりました。10月からは介護事業者にもカスタマーハラスメント対策が法律上の義務となり、相談窓口の整備などが求められています。訪問看護の分野では処遇改善加算の活用を後押しする音声資料が公開され、沖縄県の調査では看護師の約8割が転職を視野に入れつつ、給与の明確さを重視している実態も見えてきました。

2026/10/06・4本

訪問看護の処遇改善情報発信、採用難時代は理念と育成が鍵に

今週は訪問看護の処遇改善を後押しする情報発信と、採用難が続く医療・介護現場の工夫が目立ちました。日本看護協会は訪問看護ステーション向けにベースアップ評価料や処遇改善加算の活用法を解説する動画を公開。採用面では、理念の言葉にする力や育成体制の一貫性が「選ばれる医療機関」の条件として注目されています。介護分野では在宅サービスへのテクノロジー評価拡大や、身元保証サービスの優良事業者認定など、支える仕組みづくりも進みました。

2026/10/02・4本

看護の引き継ぎもAIが代行へ、介護福祉士は外国人6割超に

今週は看護の現場にAIが入り込む動きと、来年度の介護報酬改定、そして次世代の担い手を巡る話題が目立ちました。厚生労働省は看護師の引き継ぎ記録作成などを自律型AIに任せる実証試験を来年度始めると発表。訪問看護の現場では会話からケア記録を自動作成するサービスが先行導入され、業務のIT化が進んでいます。来年度の介護報酬改定では「介護現場は厳しい」との認識のもと経営安定や賃上げが焦点に。介護福祉士を目指す人材では外国人留学生が初めて6割を超えるなど、担い手の広がりも見えてきました。

2026/09/29・3本

看護・介護のスポットワーク141万人、給与はなお全産業下回る

今週は看護・介護の現場を支える働き方とお金の動きが目立ちました。スポットワークサービスの登録者は141万人に達し、単発の助っ人だけでなく『馴染みの働き方』として定着しつつあります。一方で医療・福祉分野の給与は伸びているものの、全産業平均との差はなお大きいまま。訪問看護の現場では、系列医療機関との連携に関わる請求ルールの明確化も示されました。

2026/09/25・4本

看護師配置適合率わずかに低下、有料老人ホーム夜間体制に賛否

今週は看護師や介護施設で働く人たちの『人手不足』が改めて浮き彫りになりました。病院の看護師配置適合率はわずかに低下し、中重度者向け有料老人ホームでは夜間の職員体制を巡る議論が続いています。介護保険の利用者負担の見直しや、訪問介護での外国人材活用の提言など、支え手を巡る制度と現場の声が交錯した一週間でした。

2026/09/22・4本

看護学会に看護師ら4500人、住宅型ホームは夜間対応の義務化へ

今週は看護師自身の学びの場と、介護の現場を支える制度の両方が動きました。岡山では日本看護学会学術集会が開かれ、全国から看護師ら約4500人が最新の研究成果を持ち寄りました。一方で住宅型ホームの夜間体制の明確化や介護情報基盤の全国整備など、現場を支える仕組みづくりも着実に進んでいます。

2026/09/18・5本

夜勤オンコールを看護師が代行、相談20万件と離島の移動負担

今週は看護・介護の現場を支える仕組みと担い手のあり方が同時に動きました。介護施設の夜勤では外部の看護師が電話相談で支える仕組みの利用が20万件を超え、高市首相は医療・介護分野でのAI活用加速を表明。来年度の介護報酬改定に向けては、離島・過疎地の移動負担やリハビリ専門職の処遇改善を求める声、改定サイクルを2年に短縮する案も審議会に上がりました。

2026/09/15・5本

医療・福祉の離職者最多、看護の働き方改革と報酬引き上げ要望相次ぐ

今週は看護・介護の現場を支える人と報酬の両面が動きました。厚生労働省の調査では医療・福祉分野の離職者数が2025年に120万人を超え、人材の定着が改めて課題に。一方で夜勤回数を減らす勤務体制や超短時間勤務など、働き続けられる工夫を紹介する検討会も開かれました。来年度の介護報酬改定に向けては、加算でなく基本報酬そのものの引き上げを求める声が業界団体から相次ぎ、医療機関の経営状況を把握する臨時調査や、事業所の大規模化を巡る提言も報告されています。

2026/09/11・5本

訪問介護ヘルパー57%が赤字、来年度報酬改定へ悲鳴

今週は2027年度の介護報酬改定に向けた現場からの声が相次ぎました。訪問介護のヘルパー団体は経営の厳しさを訴え、地域包括支援センターも処遇改善加算の見直しを要請。社会保障審議会では認知症対応力や医療・介護連携の強化も議論され、看護協会の委員から看護師の役割評価を求める声も上がりました。医療・福祉分野で働く外国人労働者は前年比25.3%増と、担い手の裾野も広がっています。

2026/09/08・4本

最低賃金1177円で介護経営に警戒感、来年度報酬改定は認知症・LIFEも焦点に

今週は看護・介護の現場を支えるお金の動きが目立ちました。最低賃金が過去2番目の上げ幅で1177円となり、介護経営への影響を懸念する声が上がっています。社会保障審議会では来年度の介護報酬改定に向け、認知症対応やLIFEなど5つの論点が示されました。名古屋では病院と訪問看護ステーションの事業承継、心不全ケアの研修見直しなど、現場を支える制度も動いています。

2026/09/04・4本

訪問看護の処遇改善加算は7割弱、カスハラでのサービス拒否基準も焦点に

今週は訪問看護・介護報酬の処遇改善を巡る「格差」が浮き彫りになりました。厚生労働省の集計では訪問看護の処遇改善加算の算定率は67.6%にとどまり、サービス間で差があることも判明。カスタマーハラスメントによるサービス提供拒否の基準明確化や、ベースアップ評価料の報告書提出期限を巡る動きも報告されています。音声入力導入で離職ゼロを実現した事業所の表彰もありました。

2026/09/01・3本

介護報酬の大幅処遇改善求める声相次ぐ、特定行為研修機関も26施設追加

今週は介護報酬・処遇改善を巡る議論と、看護師のキャリアアップを支える制度整備の両方が動きました。社会保障審議会の分科会では2027年度改定に向けた大幅な処遇改善を求める声が相次ぎ、日本看護協会も看護職員分の要望を伝えています。厚労省は特定行為研修機関を26施設追加指定し、介護費は12兆円規模に拡大していることも報告されました。

2026/08/28・3本

看護配置基準から成果評価へ転換提言、AI活用効率化に30億円要求

今週は看護師の確保・育成をめぐる制度と予算の動きが目立ちました。日本病院会は看護配置基準を成果重視の評価へ転換するよう提言し、厚労省の検討会は都道府県ごとの養成・確保プラットフォーム設置を提案。2027年度予算の概算要求ではAI・ICT活用による業務効率化に加え、医療専門職の養成・確保支援にも予算が計上されました。

2026/08/25・4本

訪問看護の質評価に向け実態調査、ベースアップ評価料に届出齟齬

今週は看護・介護の現場を支える制度と発信力の両面が動きました。厚生労働省は訪問看護の質評価に向けた実態調査を開始し、ベースアップ評価料の適切な請求を呼びかけ。熊本地震の被災地では介護事業者の指定期間延長も決まりました。SNS発信で採用を伸ばした病院の事例も注目されています。

2026/08/14・3本

熊本地震支援は次の局面へ、看護DX事例の募集は締切間近

今週は熊本地震への医療支援が一区切りを迎える一方、看護の働き方を支えるテクノロジー活用の動きも目立ちました。山形県の医療救護班が4日間の被災地支援を終えて帰県し、日本看護協会は看護DX・AI/ICT活用の業務効率化事例を8月末締切で募集中。高齢者の運動継続を後押しするアプリの効果も報告されています。

2026/08/11・4本

熊本地震で介護職員派遣を要請、訪問介護のあり方見直しも本格化

今週は熊本地震への対応と、介護報酬を巡る議論が目立ちました。厚生労働省は被災施設への介護職員派遣を都道府県に要請し、社会保障審議会では夜間対応型訪問介護の将来像や、有料老人ホームの新たなケアマネジメント類型、処遇改善加算の見直しを求める声も上がっています。

2026/08/07・5本

看護など人材不足分野で就職伸び悩み、資格の見直しも本格化

今週は看護・介護分野の人材確保を巡る動きが目立ちました。人材不足分野の就職件数は目標をやや下回る一方、資格制度の未来に向けては、認定看護師教育や保健師の実践能力の見直しに向けた意見募集が相次いで始まっています。

2026/08/04・4本

熊本地震に看護師ら派遣、看護学生は10年で3割減少も浮き彫りに

今週は熊本地震への医療支援と、看護の担い手不足が同時に浮かび上がりました。日本看護協会は全国から災害支援ナースを派遣し、厚労省は被災地の診療報酬に特例を設けています。一方で看護学科の受験者数は10年で3割減少するなど、人材確保の課題も改めて注目されています。

2026/07/31・4本

訪問看護への復職支援強化、カスハラ相談体制も拡充

今週は「潜在看護師の復職支援」を巡る動きが目立ちました。厚生労働省の検討会では、訪問看護などへの就業に関心を持ちながら踏み出せずにいる潜在看護師の実態が報告され、千葉県では在宅ケア職向けのハラスメント相談窓口の対象がケアマネジャーにも広がりました。

2026/07/28・3本

訪問看護の処遇改善を3団体が要望、精神科利用は10年で5.6倍に

今週は「訪問看護」を巡る動きが目立ちました。看護3団体が訪問看護師の処遇改善を厚生労働省へ要望した一方、精神科の訪問看護利用は10年で5.6倍に急増。人口減少地域での介護報酬のあり方も議論が始まっています。

2026/07/17・4本

救急現場の暴力増加が明らかに、夜勤見直しと賃上げの動きも

今週は看護現場の「安全」と「処遇」を巡る動きが目立ちました。救急現場での暴言・暴行増加が明らかになった一方、日本病院会は看護師確保へ制度提言を予定。夜勤の働き方を見直すモデル事業や、賃上げの実態調査も報告されています。