NURSE CAREER NEWS
介護報酬改定へ17団体が要望、引き上げ不十分なら6割が限界
今週は介護・看護を取り巻く制度と働く人の声の両方が動きました。介護関係17団体は来年度の報酬改定に関する要望書を官房長官に提出し、十分な引き上げがなければ『3年耐えられない』という事業者が6割に上ることが分かりました。10月からは介護事業者にもカスタマーハラスメント対策が法律上の義務となり、相談窓口の整備などが求められています。訪問看護の分野では処遇改善加算の活用を後押しする音声資料が公開され、沖縄県の調査では看護師の約8割が転職を視野に入れつつ、給与の明確さを重視している実態も見えてきました。
2026/10/09 発行・ 要約は編集部による独自のもので、詳細は各出典元をご覧ください。
介護報酬改定へ17団体が要望、引き上げ不十分なら6割が限界
全国老人福祉施設協議会など介護関係17団体が、2027年度介護報酬改定に向けた要望書を官房長官へ提出した。事業者向け調査では、十分な引き上げがなければ『3年事業を継続できない』と答えた事業所が約6割に上り、物価や賃金上昇が続く中での経営の厳しさが浮き彫りになった。
キャリア視点：経営の厳しさを訴える声が広がっているのは、介護施設で働く看護職員にとっても気になるところです。転職先を比べる際は、経営状況や賃上げへの考え方も聞いてみると、今後の見通しが立てやすくなりそうです。
出典: 医療介護CBnews（2026/10/07）
介護事業者もカスハラ対策が義務化、相談窓口の整備など求める
改正労働施策総合推進法が10月1日に施行され、介護事業者にカスタマーハラスメント対策が法律上の義務となった。対応方針の明確化や相談窓口の設置、1人で対応させない工夫、悪質な場合の警察通報など、職員を守るための体制整備が求められている。
キャリア視点：カスハラへの対応ルールが法律で後押しされるようになったのは、一人で抱え込まずに相談しやすくなる材料です。訪問系の仕事を選ぶ際は、事業所の相談窓口や対応方針がどこまで整っているか確認してみると安心につながりそうです。
出典: 介護ニュースJoint（2026/10/02）
訪問看護の処遇改善加算、活用法を解説する音声資料を日看協が掲載
日本看護協会が、訪問看護ステーション向けに処遇改善加算の活用法を解説する音声付き資料を公開したと全国訪問看護事業協会が周知した。制度の仕組みを分かりやすく伝えることで、未届け出の事業所にも活用を広げたい狙いがあるとみられる。
キャリア視点：処遇改善加算は、知っているかどうかで受け取れる額が変わる仕組みです。訪問看護で働く方は、こうした資料も参考にしながら、勤務先が加算を届け出ているか確認してみるとよさそうです。
出典: 一般社団法人全国訪問看護事業協会（2026/10/02）
沖縄の看護師78.6%が転職を視野、給与の明確さを重視する声多数
株式会社Cavitteの調査で、沖縄県の看護師の78.6%が転職を視野に入れていると回答した。応募時に『給与が明確』であることを重視する割合は88.1%に上り、日勤のみを希望する人が過半数を占める一方、夜勤を積極的に担いたい人も一定数いることが分かった。
キャリア視点：給与の明確さを重視する人が多いという結果は、求人票の条件をしっかり読み比べる参考になりそうです。日勤希望か夜勤も担いたいかなど、自分の働き方の希望を整理してから転職先を探すとミスマッチを減らせそうです。
出典: PR TIMES（株式会社Cavitte）（2026/10/06）
今週のまとめ
報酬を巡る事業者の声も、カスハラ対策の義務化も、処遇改善の呼びかけも、転職調査から見える本音も、支える人と仕組みをめぐる動きです。日々のニュースにアンテナを張りながら、自分に合った働き方のヒントを探っていきましょう。
市場の動きが気になったら： 出典つきの市場データ ／ 7分の看護師キャリア診断