NURSE CAREER NEWS
医療・福祉の離職者最多、看護の働き方改革と報酬引き上げ要望相次ぐ
今週は看護・介護の現場を支える人と報酬の両面が動きました。厚生労働省の調査では医療・福祉分野の離職者数が2025年に120万人を超え、人材の定着が改めて課題に。一方で夜勤回数を減らす勤務体制や超短時間勤務など、働き続けられる工夫を紹介する検討会も開かれました。来年度の介護報酬改定に向けては、加算でなく基本報酬そのものの引き上げを求める声が業界団体から相次ぎ、医療機関の経営状況を把握する臨時調査や、事業所の大規模化を巡る提言も報告されています。
2026/09/15 発行・ 要約は編集部による独自のもので、詳細は各出典元をご覧ください。
医療・福祉の離職者数、2025年は120万人超で最多水準に
厚生労働省の2025年雇用動向調査で、医療・福祉分野の離職者数は120万200人と前年から5.7%増加した。入職者数は121万5200人で4.9%増えたものの、入職超過率は0.2ポイントにとどまり、深刻な人材流出が続いている実態が浮かんだ。
キャリア視点：人の出入りが多い業界だからこそ、今の職場がどれだけ定着支援に力を入れているかは気になるところ。転職先を選ぶ際は、離職率や定着率のデータを開示しているかも確認してみるとよさそうです。
出典: 医療介護CBnews（2026/09/14）
看護職員の離職防止へ、勤務体制の多様化事例を検討会が共有
厚生労働省の看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会で、藤田医科大学病院が夜勤回数を月8〜10回から4〜5回に減らす勤務体制を、済生会吹田病院が週1回2時間からの超短時間勤務制度を紹介した。人に働き方を合わせるのでなく、働き続けられる形を組織がつくる重要性が指摘された。
キャリア視点：夜勤回数を減らす仕組みや週1回からの短時間勤務など、働き方の選択肢を広げる病院が出てきています。転職先を探す際は、こうした柔軟な勤務制度が実際にどこまで使われているか聞いてみるとよさそうです。
出典: GemMed（データが拓く新時代医療）（2026/09/14）
来年度介護報酬改定、加算でなく基本報酬の引き上げを団体要望
社会保障審議会・介護給付費分科会で、地域共生ケア全国ネットワークやホームヘルパー関連団体、全国介護事業者連盟などが2027年度の介護報酬改定に向け意見を述べた。一時的な加算でなく基本報酬そのものの引き上げを求める声が相次ぎ、物価高や人材不足への危機感がにじんだ。
キャリア視点：基本報酬を巡る議論は、訪問看護や介護施設で働く看護職員の待遇にも間接的に関わってきます。転職先を比べる際は、加算だけでなく基本給の水準や改定への対応方針も聞いてみると参考になりそうです。
出典: 介護ニュースJoint（2026/09/12）
26年度改定後の経営状況調査、厚労省が11月10日期限で実施
厚生労働省が、2026年度診療報酬改定後の医療機関・薬局を対象にした経営状況の臨時調査を専用サイトで実施する。回答受付は10月半ばから始まり11月10日が期限で、11月下旬から12月上旬に集計する見込み。結果は加算・減算を含む今後の調整判断の材料にする方針という。
キャリア視点：医療機関の経営状況調査の結果は、今後の診療報酬の見直しにも波及していく可能性があります。勤務先の経営体質が気になる方は、こうした制度の動きも折に触れてチェックしてみるとよさそうです。
出典: 医療介護CBnews（2026/09/14）
医療・介護の大規模化で質向上を、通所の大規模減算見直しも提言
日本慢性期医療協会の橋本康子会長が、医療機関と介護事業所の統合を進め業務負担軽減と収益向上を図るべきと提言した。通所リハビリ・通所介護の大規模型事業所にかかる報酬減算は質向上の動機付けを阻害するとして抜本見直しを求め、小規模事業所を支える体制づくりも呼びかけた。
キャリア視点：事業所の統合や規模を巡る議論は、そこで働く看護職員の業務分担や職場環境にも関わってきます。介護施設への転職を考える際は、運営体制の変化や増員計画についても聞いてみると働き方のイメージがつかみやすくなりそうです。
出典: GemMed（データが拓く新時代医療）（2026/09/15）
今週のまとめ
離職者数の高止まりも、働き方の工夫も、報酬を巡る要望も、看護・介護の現場を支える動きは同時進行です。制度の変化にアンテナを張りながら、自分に合った職場選びのヒントを探っていきましょう。
市場の動きが気になったら： 出典つきの市場データ ／ 7分の看護師キャリア診断